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2010年04月18日

それ、不当な二重価格じゃないんですか?

おはようございます。ホームページコンサルタントの永友一朗です。
HP運営の初心者さまに、ホームページ運営のキホンを
お伝えしています。
何事も基本が一番大事です。

今日は『ホームページ関係法令』のカテゴリで、

『それ、二重価格じゃないんですか?』

というテーマです。

例えば、

「○○サービスは当社通常価格52500円のところ、なんと
21000円!!」

という時、52500円が「最近相当期間にわたって販売されて
いた価格」でなければ、景品表示法違反となります。

具体的には、

1、二重価格表示を行う時点からさかのぼった8週間において、
当該価格で販売されていた期間が、当該商品が販売されていた
期間の過半を占め、

2、当該価格での販売期間が通算で2週間以上であり、

3、当該価格で販売された最後の日から2週間経過していなければ
当該価格は「最近相当期間にわたって販売していた価格」
とみなされ、「当店通常価格」等と称して比較対照価格と
することができます


※以上、消費者庁HPより引用
http://www.jftc.go.jp/keihyo/qa/hyoujiqa.html#Q21

簡単に言うと、実務上「当社通常価格」ではほとんど販売
していないのに、それと比較して格安であるような印象を
与えるセール価格は不当表示ですよ、ということです。

さてこの二重価格、残念ながら、一部のホームページ作成会社や
コンサルティング会社でも不当表示されています。

法令を順守した表示を進めなくてはならない業者が、
自ら不当表示をしているのです。
慎重に選びたいところですね。

さてあなたのホームページ、適正な二重価格の表記を
していますか?

≫HP作成会社とは別の立場からあなたのホームページを
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2010年02月14日

(c)などコピーライトの正しい書き方は?

おはようございます。ホームページコンサルタントの永友一朗です。

今日は『ホームページ関係法令』のカテゴリで、

『(c)などコピーライトの正しい書き方は?』

というテーマです。

クライアント様が自作でホームページを作っている時などに
お邪魔していると、

「えーと、永友さん。ページの一番下に、(C)とか、
著作権を表す記載をしますよね。あれ、どう書くのが
正しいのですか?」

という質問をお受けすることがよくあります。


あなたは、正解がわかりますか?


正解は…「どうでもよい」のです。


硬い表現をすると、著作権は「著作物」を「創作」した時に
「自動的に」権利が発生するので、わざわざ「コピーライト」
などを書かなくても、著作権は守られるのです


ではなぜ、大手ホームページまでもが、本来必要のない
「コピーライト」を表記しているのか?

これは、単純に言って、抑止効果を狙ったものです。

文章や図版を、そのまま使っちゃおうかな〜と考える人を
思いとどめさせる、そういう効果を狙っているのです。

だから結論的には、

(C)1999-2010永友事務所 などと書いてみたり、

永友事務所. All Rights Reserved. などと
書いてみたりは、「どれでも良い」というのが正しい
答えになります。好みの問題なのです。

好みで決めて良いことも、HP運営の中では、結構
あったりしますよ。

今日は「(c)などコピーライトの正しい書き方は?」という
テーマでした。
ご参考になれば幸いです。

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2010年02月13日

副業で健康食品をネット販売しているあなたへ

おはようございます。ホームページコンサルタントの永友一朗です。

今日は久々に『ホームページ関係法令』のカテゴリで、

『副業で健康食品をネット販売しているあなたへ』

というテーマです。

最近、

・本業は不動産業だが、副業で健康食品を売っています
・週末起業で、健康食品をドロップシッピングで扱っています

などという方を多く目にするようになりました。

きっと、儲かるのでしょう。それはそれで、良いと思います。

ただ、ちょっと待ってください!!

薬事法に抵触する訴求をしていませんか?
例えば、健康食品(非薬品)にも関わらず、

・糖尿病(など病名)に効く!

・ヒザ痛(など疾病名)の解消改善に効果!

・若さが蘇る!

・1日3回、10mlずつお飲みください

等の訴求をすると、ほぼ間違いなく薬事法違反になります。

「副業だから、許される」
「知らなかったから、許される」

こんなことは絶対に無いですよね?

「副業だから」と自覚する方は、わきが甘くなりがちのようです。

法令順守をしないで困るのは、あなたと、あなたの家族と、
あなたの従業員さんです。

ぜひ、法令順守のWebライティングを心掛けてくださいね!


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2010年01月11日

HPは「広告」か-あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律のケース-

おはようございます。ホームページコンサルタントの永友一朗です。

今日は久々に『ホームページ関係法令』のカテゴリで、

『HPは「広告」か-あん摩マツサージ指圧師、はり師、
きゆう師等に関する法律のケース-』

というテーマです。

以前、「医療法においてはHPは広告とは見なされないので
広告規制を受けない」という記事
を書かせていただきました。

ですからお医者さんは、チラシや雑誌広告等では厳しく制限
されている事項を、ホームページでは自由にPRが出来るのです。
※もちろん景品表示法や薬事法等に違反する過剰なPRは不可ですが。

さて、お医者さんではなく、鍼灸師さんの場合はどうなのか
調べてみました。

鍼灸師さんも「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師
等に関する法律」(通称:あはき法)において、広告規制が
あり、広告できる事項が厳しく制限されています。

それではホームページは広告(規制対象)なのか。
厚生労働省の医政局医事課さまに直接聞いてみました。

回答は、

「医療法に準じた解釈をしているので、HPは広告(規制対象)
ではない」


とのことでした。

医療法では、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所
に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に
関する指針(医療広告ガイドライン)」の第2-6-(7)


「インターネット上の病院等のホームページは、
(中略)原則として広告とは見なさないこととする。」

とあり、それに準じているとの見解でした。

今日は「鍼灸師さんのホームページは『あはき法』の広告規制
対象外」というお話でした。
ご参考になれば幸いです。

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2009年11月30日

「特定商取引に関する法律」及び「割賦販売法」の改正、ネットショップは返品条件をさらに明確に

おはようございます。ホームページコンサルタントの永友一朗です。
11月もおわり。早いものですね!

今日は久々に『ホームページ関係法令』のカテゴリで、

『「特定商取引に関する法律」及び「割賦販売法」の改正、
ネットショップは返品条件をさらに明確に』

というテーマです。

明日平成21年12月1日から、上記法令が施行されます。

色々な項目が改正されていますが、ネット販売関係では

・返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない
場合は、8日間、送料を消費者負担で返品(契約の解除)
を可能にする

ことになる点です。
※(特定商取引法第11条、第12条、第15条関係)

逆に言うと、もし返品条件を定めている(返品特約がある)
場合は、

・顧客にとって容易に認識することができるよう表示する

ことが必要なのです。

「容易に認識ってどんなこと?」など具体的には
経済産業省のページの「資料1」(PDF)を
ご覧いただきたいのですが、私の通信コンサルティング(顧問契約)
中のご相談者さまには既に、変更ポイントをご助言し、表現の修正を
行っていただきました。

ネットショップを運営されている方は、必ずチェックして
くださいね!

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2009年10月31日

医療機関(病院、医院)のHPに「患者さんの声」は必須

おはようございます。ホームページコンサルタントの永友一朗です。
10月もおわり。早いものですね!

今日は久々に『ホームページ関係法令』のカテゴリで、

『医療機関(病院、医院)のHPに「患者さんの声」は必須』

というテーマです。

医療機関(お医者さん、診療所)の先生方や広報担当者ならば、

・「改正医療法」(平成19年4月1日より施行)で広告規制がある

ことをご存じでしょう。

そして

・「ホームページ」は「広告」と見なされないため、現在のところ
この広告規制を受けない

こともご存じのことと思います。

これを前向きにとらえると、

・チラシなど「広告」で規制されている内容も、ホームページでは
積極的にPRできる

と言えます。

その代表が、「患者さんの声」ではないでしょうか?

医療法第6条で認められている広告内容に「患者さんの声」(体験談)
というものが無いので、チラシなどでは「患者さんの声」が謳えない
のですが、ホームページは「広告」ではないのでそれを訴求できる、
という図式です。

一般に「お客様の声」は貴重なコンテンツ。オリジナルの内容ですし
SEO効果も期待でき、また何より病院を比較検討しているユーザーに
診療イメージを訴求することができます。

医療機関のホームページ活用は、意外と発展途上だと思います。
ぜひ、「患者さんの声」を入れて、PRしてくださいね!

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2009年08月13日

通信販売に「クーリングオフ」はない

おはようございます。ホームページコンサルタントの永友一朗です。

今日は、『ホームページ関係法令』のカテゴリ、

『通信販売に「クーリングオフ」はない』

というテーマです。

昨日あるネットショップ初心者さまから、

「永友さん、ネットショップの特定商取引法の記載で
クーリングオフのことは書かなくて良いのですか?」

とご質問をいただきました。

答えは・・・「書かなくて良い」です。

クーリングオフ制度は、通信販売には適用されないのです。

意外と知られていないことです。この機会に、ぜひ覚えて
おいてくださいね。

ただし、紛らわしいのですが

・商品の引渡し(権利の移転)後におけるその引取り(返還)
についての特約に関する事項(その特約がない場合にはその旨)

は、その広告に明示すべきなのです。

・クーリングオフ制度は、適用されない

・ただし、上記事項は明示する

特定商取引法のことは、また今度触れさせていただきます!

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2009年07月06日

「昆虫が長生きするエサ」は薬事法違反か?

こんにちは。ホームページコンサルタントの永友一朗です。
じとじと…と、梅雨らしい雨ですね。

今日は、『ホームページ関係法令』のカテゴリ、

『「昆虫が長生きするエサ」は薬事法違反か?』

というテーマです。
※我が家にクワガタがやってきたので、この記事を思いつきました(^^);

医薬品ではない商品等のPRに、効能/効果を謳うのは、薬事法違反
となります。
ただし、ではこの「医薬品」とは何かと言えば

人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品(以下「機械器具等」という。)でないもの(医薬部外品を除く。)
-薬事法第2条


ですので、”昆虫用の”食品(エサ)に薬効(効能/効果)を謳う
こと自体は、薬事法違反ではないことになります。

では、昆虫用のエサ屋さんは、安心してこの広告(訴求)を続けてもよい
のでしょうか?

答えは「否」です。”安心して”この訴求を続けるためには、この
「長生きする」という部分のエビデンス(証拠)を確保しておく
必要があります。

つまり、薬事法はOKな表現でも、景品表示法に抵触するのです。

景品表示法第4条では、「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を
示す資料の提出」を求められた場合に、事業者が資料を提出しない
ときは、「不当表示」として罰せられると規定しています。

つまり昆虫用のエサ屋さんは、当該エサを食べることによって昆虫が
長生きするという合理的な根拠を持ち合わせない限り
、安心して
この訴求はできないことになります。

今日は、薬事法と景品表示法はいつもセットで考える必要がある
ことが分かる事例を紹介しました。

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2009年07月03日

あなたのホームページは誰のもの?-HPの著作権-

おはようございます。ホームページコンサルタントの永友一朗です。
夕方から雨になりそうですね。

今日は、『ホームページ関係法令』のカテゴリ、

『あなたのホームページは誰のもの?-HPの著作権-』

というテーマです。

先日、「委託したHP制作業者が著作権侵害をしたときのあなたの責任
という記事を書かせていただきましたが、結構な反響でしたので
お約束した、続きを書きたいと思います。

さて、

・自社HPの制作を、ホームページ制作業者Aに委託した。

・制作されたホームページの著作権がどこにあるかは、契約時に
特段取り決めなかった。

・HP制作業者Aは、スタッフBと、外部カメラマンCをスタッフィングして
制作、完成、納品した。

という「よくある」状況ですが、完成したHP(データ)の著作権は
誰が持っていると思いますか?


「クイズ慣れ」している方は、「あなた(発注者:自社)」に著作権
が無さそうであることは、もうお分かりと思います。

著作権は、著作者が著作物を創作したときに発生するものですから、
「ホームページという著作物を創作する者」は「あなた(発注者:自社)」ではなく
「HP制作業者A」であること、また契約上特段の取り決めをしなくても
本件の著作権は紛れもなく「HP制作業者A」にあります。
※なお厳密には「その中の写真」の著作権は「HP制作業者A」もしくは
「外部カメラマンC」にあります。

ということで実務上、ホームページの中のデータを使いたいと思ったら、
契約時に、その著作物(ホームページ)の使用許諾を得るような
契約内容等にし、著作権帰属について明確にしておくことが必要です。

現実論としては、ホームページが完成したあと、またそのデータを
チラシやパンフレットに使いたくなった時点で業者に確認し、
「使っても良いですよ」という快諾を得ることが多いのですが、
中には、法令の通りに権利を主張し、内容を無断使用した「発注者:自社」に違約金を請求、「発注者:自社」はなくなくその違約金を支払った
という実話
を私は知っています。



あなたが発注して作らせたHP、著作権帰属の取り決めはしましたか?


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2009年06月30日

委託したHP制作業者が著作権侵害をしたときのあなたの責任

おはようございます。ホームページコンサルタントの永友一朗です。

さて今日は、久々に『ホームページ関係法令』のカテゴリ、

『委託したHP制作業者が著作権侵害をしたときのあなたの責任』

というテーマです。
※朝から重いテーマですね(^^);

あなたが自社ホームページを、制作会社に委託して作らせた。
その完成物の責任主体は、まぎれもなく、あなたになります。

つまりホームページ制作会社が(悪意でなくても)著作権侵害を
する成果物を作った場合でも、その委託者であるあなたも、
著作権の侵害者となってしまいます。

その後の(ホームページ制作会社に対する)損害賠償請求などは
出来るとしても、根本的に著作権侵害の責任を追及されるのは、
あなたになってしまいます。

そもそも不愉快ですし、コンプライアンス経営の質が問われて
しまいますよね。
一番良い予防は、

・契約前や打ち合わせ時に、コンプライアンス体制を問うておく

・契約書上で、法令違反があった際の責任を明記しておく

ことだと思います。

このブログでも何度も書いていますが、

・プロである業者に任せれば安心だ

という考えは、絶対に危険です。



なお、その出来上がったホームページ自体の著作権は、あなたと制作会社、
どちらが持っていると思いますか?

これは、本稿と紛らわしくなるので、別の機会に取り上げたいと
思います。


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