今日は「永友事務所の運営方針とお約束すること」という
カテゴリの記事です。
近々、「あるコンサルタントに頼んだホームページについて
第三者の意見がほしい」というご依頼でコンサルティングに
行きます。
この「ホームページの第三者評価」は当事務所の最も得意とする
ところなのです。
仮に、私がHP制作業者だとしたら、「別のHP制作会社に依頼
しているホームページを、評価してほしい」という依頼があったら、
どう考えても客観的なアドバイスは望めませんよね。
当然、商売ですから、
・自社に委託しなおすように言う
・見積を聞いて、それより低い価格で出来る旨を言う
・委託できないまでも、競合他社の提案／品質の情報を掴む
などということも可能なわけです。
これはどう考えても商道徳上、フェアではないですよね。
正直にお話をします。
当事務所を「ビジネス」（利益最大化システム）の面から
とらえた場合、この「制作をしない」というのは、非常に
痛いことなのです。
いわゆる制作業務を受ければ、少なくとも運転資金に
困ったりすることはないでしょう。
だから、当事務所の活動は、ビジネス的にはなんら”オイしく”ない
のです。
何度も書いていますが、
・特定のHP制作会社やITベンダーの偏った助言／提案により
制作委託したホームページが、合理的／効果的とは言えないものに
仕上がっても、泣き寝入りをしている、また最悪には、そのことに
すら気づいていない中小企業さまが多い
ことに気づいてしまったので、どうしてもその「情報格差」を
正したいのです。
・プロとは言えない仕事をして平気で納品する業者
・よく分らないけど、HPが完成したことで素朴に喜んでしまう
中小企業さま
この情報格差は、非常に危ないと思うのです。
また、こういう情報の非対称性や逆選択が、経済活性化の
大きな阻害要因になっていると思うのです。
さて今度の案件も何やら嫌な予感、”プロとは言えない”点が
散見されます。
冷静に、次善の策を提言したいと思っています。
--文責・ホームページコンサルタント永友事務所-------------
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代表 永友 一朗
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