11月もおわり。早いものですね！
今日は久々に『ホームページ関係法令』のカテゴリで、
『「特定商取引に関する法律」及び「割賦販売法」の改正、
ネットショップは返品条件をさらに明確に』
というテーマです。
明日平成21年12月1日から、上記法令が施行されます。
色々な項目が改正されていますが、ネット販売関係では
・返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない
場合は、8日間、送料を消費者負担で返品（契約の解除）
を可能にする
ことになる点です。
※（特定商取引法第11条、第12条、第15条関係）
逆に言うと、もし返品条件を定めている（返品特約がある）
場合は、
・顧客にとって容易に認識することができるよう表示する
ことが必要なのです。
「容易に認識ってどんなこと？」など具体的には
経済産業省のページの「資料１」（PDF）を
ご覧いただきたいのですが、私の通信コンサルティング（顧問契約）
中のご相談者さまには既に、変更ポイントをご助言し、表現の修正を
行っていただきました。
ネットショップを運営されている方は、必ずチェックして
くださいね！
--文責・ホームページコンサルタント永友事務所-------------
代表 永友 一朗
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